2021年度
日商簿記検定
出題区分表の改定について

出題区分表改定の趣旨・背景

2021年4月から適用となる「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識基準」といいます）によって、『売上』をはじめとする収益の計上に関する会計処理の考え方や方法は大幅な変更が予定されています。
この収益認識基準に関しては、2021年4月からの適用に合わせて、日商簿記検定の2021年度の出題区分表にも織り込まれることとなりますが、影響が広いことに加え、教材の作成期間と受験者の皆様の学習期間を確保する観点から、収益認識基準の適用により会計処理や財務諸表上の表示が従前と変わる部分については、2022年４月１日以降に施行する試験から出題することとされており、2021年度の試験にあたっては出題されないことが明言されていました。
2021年3月19日、日本商工会議所検定公式ページ内に2021年度に実施される検定において出題しない項目を明示することを中心とした新しい出題区分表が発表されましたので、その主な変更点を当ページでご案内します。
日本商工会議所検定公式ページはこちら

2021年度日商簿記検定における
級別の主な改定・変更点

受験される級によって、影響する改定・変更点が異なります。
ご自身が受験・学習される級に応じてご確認ください。
※下位級の内容の変更は上位級にも及びます。(３級で削除された内容は特別な場合を除いて２級以上でも削除となります。)
2022年度の試験にあたっても変更が予定されています。下記の案内はあくまでも"2021年度"の試験に限ったものとしてご確認ください。

  • 「買い手負担の送料を売り手が支払う取引」の出題見送り

    商品販売時に買い手負担の送料を売り手が支払う取引(立て替えた送料を「売掛金」または「立替金」として処理する取引)に関しては、いったん2021年度の出題が見送られることとなります。
    ※送料が売り手負担で「発送費」勘定で処理する取引は、引き続き出題されます。

  • 「分記法による商品売買取引」の削除

    商品売買の処理方法のうち、分記法による処理が出題区分表から削除されることになりました。
    また、分記法の削除にともなって商品売買益も削除されることになります。

  • 「売上割戻」「売上割引」の削除

    売上割戻および売上割引は、2021年度の出題区分表から削除されます。
    ただし、「仕入割戻」「仕入割引」は出題区分表に残りますので注意が必要です。

  • 「売上割戻引当金」の削除

    売上割戻が出題区分表から削除されたことに伴い、売上割戻引当金も出題区分表から削除されます。

  • 「返品調整引当金」の削除

    返品調整引当金についても、２級の出題区分表から削除されます。

  • 「消費税の税込方式」の削除

    「収益認識に関する会計基準」では消費税額を売上高(収益)に含めることが認められないため、税込方式による消費税法の処理は削除となり、消費税の処理は税抜方式のみとなります。

  • (工業簿記)「作業屑」「副産物」の出題見送り

    工業簿記における作業屑・副産物についても、内容によっては新しい会計基準の影響を受けるため、2021年度の出題は見送りとなります。
    ※2022年度以降は１級の範囲となる予定です。

  • 「工事契約」に関する出題見送り

    工事契約に関する処理が変更となることから、工事契約に関する内容は2021年度に限り出題を見送られることとなります。

  • 「荷為替取引」に関する処理の出題見送り

    荷為替取引に関する処理についても、取引条件によっては処理が変わる可能性があることから、2021年度に限り出題を見送られることになります。
    ※通常の外貨建取引は引き続き出題されます。

  • (工業簿記)外注加工賃の「有償支給による場合」の処理見送り

    外注加工における材料の有償支給に関する処理は処理方法が変更される可能性があるため、2021年度は出題されないことが明確化されました。
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